悪質商法・悪徳商法から資産を守ろう!

日々巧妙になる悪質商法・悪徳商法。あなたも気付かないうちに巻き込まれているかもしれません。SMS、メール、ハガキ、電話、訪問、あるいは知人からの紹介(これが一番怪しい)、すべて突然やってきます。

資産を奪われたら最後ほとんどの場合、資産は戻ってきません。そうならないようにどのような手口があるのかを知っておくことが1つの予防策だと思います。

そこで、今回は悪質商法をまとめてみました。もし心当たりがある場合は、早めの対策を取ってください。

内容

悪質商法の現状… 3

悪質商法への国の対応… 3

悪質商法の販売方法・手口等… 4

インターネット通販… 4

電話勧誘販売… 4

ワンクリック請求… 4

家庭訪問… 4

無料商法… 4

利殖商法… 4

劇場型勧誘… 4

被害にあった人を勧誘(二次被害)… 5

販売目的隠匿… 5

当選商法… 5

マルチ取引… 5

次々販売… 5

サイドビジネス商法… 5

かたり商法(身分詐称)… 5

点検商法… 5

景品付き販売… 5

ネガティブ・オプション(送り付け商法)… 6

アポイントメント・セールス… 6

訪問購入… 6

紹介販売… 6

悪質商法の相談窓口… 6

悪質商法にあったらまずはクーリングオフ

悪質商法の被害にあった時には、まずクーリングオフと頭に叩き込んでおきましょう。

一定の期間(8日(一部取引は20日)以内)であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

条件にあわないと適用されないので、まずは日数最優先、わからないときにははやめに消費生活センター(188)に相談しましょう。すぐですよ、すぐ!

悪質商法の現状

  • 国民生活センターによれば、平成30年に全国の消費生活センター等に寄せられた販売方法に問題のある相談件数は、52万件と全相談件数(99万件)の約半数を占めています。

販売方法・手口別にみると、

1位 インターネット販売 16.4万件(うちデジタルコンテンツ等が30%)

2位 かたり商法 9.8万件(有名企業・公的機関をかたる架空請求等)

3位 電話勧誘 5.1万件

また、増加傾向にあるのは、アダルト情報サイト関連の販売手口となっているワンクリック請求(1.6万件)、サイドビジネス商法(1.3万件)、高齢者のファンド型投資商品に係る利殖商法(1.1万件)などとなっています。

警察庁の資料によれば、平成30年に全国の警察署が受理した相談件数等は次のとおりです。

<特定商取引法違反行為及び特定商取引関連の詐欺、恐喝等件数>

○相談件数 6,511件、うち65歳以上の高齢者が50.2%を占めている。

○被害人員 62,734人

○検挙件数及び被害額 120件、45億円

検挙数の内訳は、訪問販売が104件(21億円)と最も多く46.1%、ついで電話勧誘38.0%特定継続的役務提供10.5%、訪問購入3.2%、通信販売2.2%となっています。

<金融商品取引法、出資法、無限連鎖講防止法等に違反する行為件数>

○相談件数 1,330件、うち65歳以上の高齢者が35.0%を占めている。

○被害人員 5,695人

○検挙件数及び被害額 41件、329億円

検挙数の内訳は、集団投資スキーム(ファンド)が27件(277億円)と最も多く65.9%、ついでデリバティブ取引19.0%、未公開株2.4%、公社債2.4%、その他預り金7.3%、その他2.4%となっています。

悪質商法の販売方法・手口等

独立行政法人国民生活センターへの相談件数の多い悪質な商法・悪徳な商法の種類は以下のようなものがあります。一緒に対策も考えてみました。ほとんどは普段からの心構えとお金の知識でなんとかなると思います。

インターネット通販

インターネット等を利用した取引。取引数が急拡大したことによりトラブルも増えていると思われます。インターネット通販=悪ではありません。

【対策】口コミをチェックすること、エスクロー取引ができるサイトを選ぶこと、問い合わせをしたときにはやり取りの履歴を残しておくことが大切です。

電話勧誘販売

販売業者が消費者に電話をかけ又は特定のやり方で電話をかけさせ、その電話における勧誘により、郵便等で契約締結する販売方法。

【対策】突然電話してくる人は、無礼な人だと思うことです。

ワンクリック請求

パソコンや携帯電話でアダルトサイトにアクセスしたところ、いきなり「登録ありがとうございます」などと表示され、高額な料金を請求されるという商法。

【対策】慌てない、焦らないことです。書いていることを読まずに消しましょう。2度とそのページは見ないように。

家庭訪問

販売業者が、消費者宅を訪問し、商品やサービスを販売する方法。

【対策】知らない人を信じちゃ(ついていったら)ダメです。子供の時に習いました。

 無料商法

無料「サービス・招待・体験」、無料「閲覧」など、「無料」であることを強調して

勧誘し、最終的に商品やサービスを契約させる商法。

【対策】これ非常に多いです。すべてが悪徳とは限らないのですが、「どうして無料なのだろう?、この人たちは何が狙い?(どうやってご飯を食べている?)」と考えると見えてきます。同じファイナンシャルプランナーでも無料相談・無料セミナー非常に多いですが、たいてい生命保険を販売しています。わかった上で参加すると良いでしょう。脅されたら、通報しましょう(できれば録音・録画)。

利殖商法

「値上がり確実」「必ずもうかる」など、利殖になることを強調して、未公開株、ファンドなどへの投資や出資を勧誘する商法。

【対策】少しお金の勉強をすればわかることです。必ず・絶対はありません。

劇場型勧誘

「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と立場の違う複数の業者が「未公開株、社債、実態不明のファンド、金融商品まがいの権利」等を電話で勧誘する商法。(利殖商法のトラブルに多く見られる。)

【対策】何かを売りに来る人は全員怪しいと思いましょう。

被害にあった人を勧誘(二次被害)

一度被害にあった人を再び勧誘し二次的な被害を与えること。

【対策】難しいですね。1度目の被害にあわないように気を付けるしかないかもしれません。

販売目的隠匿

商品やサービスの販売であることを意図的に隠して消費者に近づき、不意打ち的に契約させようとする販売方法。

【対策】無料商法と同じです。人は何か目的があって行動しているはずです。

当選商法

「当選した」「あなただけが選ばれた」などと特別な有利性を強調して消費者に近づき、商品やサービスを販売する商法。

【対策】本当に必要なものかどうかを考える。

マルチ取引

商品・サービスを契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入る取引形態。買い手が、次にその販売組織の売り手となり、組織が拡大していく。

【対策】儲け話は人から来るものではないと知っておけば引っかかりません。

次々販売

一人の消費者に次から次へと契約させる商法。同じ商品または異なる複数の商品を

次々に契約させるケースや、複数の業者が次々に契約させるケースなどがある。

サイドビジネス商法

「内職・副業(サイドビジネス)になる」「脱サラできる」などをセールストークに

何らかの契約をさせる商法。

【対策】儲け話は人から来るものではないと知っておけば引っかかりません。

かたり商法(身分詐称)

販売業者が、有名企業や、市役所・消費生活センターなどの公的機関、的確消費者団体の職員又はその関係者であるかのように思わせて商品やサービスを契約させる商法。

【対策】その組織に確認の電話を入れることです。僕は警察官に制服姿で手帳見せられても本物かどうかわからないので、電話して在籍確認します。

点検商法

「点検に来た」「無料で点検する」などと言って消費者宅を来訪し、「水質に問題がある」「布団にダニがいる」など、事実と異なることを言って商品やサービスを販売する商法。

景品付き販売

「契約すれば景品を付ける」など、景品を付けることを手段にしている販売勧誘の商法。

ネガティブ・オプション(送り付け商法)

契約を結んでいないのに商品を勝手に送ってきて、受け取ったことで、支払い義務があると消費者に勘違いをさせて代金を支払わせようとする商法。

アポイントメント・セールス

「抽選に当たったので、景品を取りに来て」「特別なモニター選ばれた」などと販

売目的を明らかにしないで、又は著しく有利な条件で取引できると言って、電話や郵便等で喫茶店や事務所等へ呼び出し、契約しないと帰れない状況にするなどして商品やサービスを契約させる商法。

訪問購入

購入業者が、消費者の自宅等営業所等以外の場所において、売買契約の申し込みを受け又は売買契約を締結して物品を購入する方法。事業者に着物の買い取りきてもらったが、貴金属の買い取りを執拗に要求された等。

紹介販売

商品やサービスを購入した人に、知人など他の人を紹介させることによって販売を拡大するシステム。

悪質商法への国の対応

消費者が、①訪問販売、②通信販売、③電話勧誘販売、④連鎖販売、⑤特定継続的役務提供、⑥業務提供誘因販売取引、⑦訪問購入等の取引により損害を受けるケースが後を絶たず、消費者の泣き寝入りが多数発生し社会問題となりました。このため国は、取引方法の公正化と消費者の損害防止を図るため昭和51年に「特定商取引法」を制定しました。その後も新たな問題や被害発生が続き、その都度、法改正を行ってきています。

悪質商法の相談窓口

消費者の被害に係る相談窓口は、市町村には消費生活相談所(室)、都道府県には消費生

活センタ-が、また国には独立行政法人国民生活センターが設置されており、住民(国民

)への啓発活動のほか、トラブルの苦情・相談を受け付け、トラブル解決の指導・助言を

行っています。

最寄の相談窓口につながるホットライン「188(いやや)」を覚えておきましょう。

また、警察署においては、悪質商法の被害にあわないための啓発を行うとともに、被害について相談を受理し、法律違反や詐欺恐喝等の犯罪行為について検挙等の対応がなされています。

おわりに

悪質商法や詐欺に引っかかる人の大半が自分は大丈夫と思っていた人なのだそうです。また、被害にあっても誰にも言えないことがさらに傷を広げていくことになります。

心がけも重要ですが、悪い人達は(しかも法律を熟知し隙間を突きかつ皆さんの取る行動を想定した上で)突然やってくるので、常にお金の感覚を養う勉強することと身近な人たちとコミュニケーションを取っておくこと、そして悲しいですが人を信じすぎないことが、資産を守るためには大事なのだと思います。

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