新型コロナウイルスの影響を受けた大家業が使える資金繰り支援

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家賃の延滞や空室が埋まらないなど損害が出てくると思います。
このページでは、家賃収入が一時的に減っている不動産投資家(大家業)のみなさんが使える融資制度を紹介します。

条件満たせば、低金利(当初3年は実質無金利)、最長5年据え置きで借入できます。既存のローンの借り換えができる場合もあるので、検討してみましょう。

融資の制度

大家さんが使える新型コロナ関連の融資は大きく2種類です。
信用保証協会のセーフティネット保証+制度融資か、政府系金融機関の特別貸付の2つです。
『いずれの融資も売上(家賃)が、前年同月と比べて減っている』
ことが、融資の要件になっています。(要件満たしていても、審査に通るとは限りません。)

どちらの場合も審査スピードは共通して超速対応(執筆時点ではそうですが、今後はわかりません)ですし、
金利や実質無料化の条件を見ても、どちらが有利・不利ということは無いと思われます。

どちらで借りるか迷うなら次の優先順位で良いと思います。
1.既存のローンの借入先:既存ローンの借り換えも含めて相談する
2.借入がない場合、日本政策金融公庫
3.審査に落ちたら、行ってない方にも申請。

借入がない場合、日本政策金融公庫としている理由は、1ヶ所で手続きが済むからです(その程度の理由です)。
民間(セーフティネット保証)の場合は、市町村の認定、金融機関・信用保証協会の審査が必要です。
といっても、市町村の認定も書類不備なければ、すぐに認定書を発行してもらえますし、審査も早いので大きな違いはありません。

どれくらい借りるのか、何に使うか

とりあえずは売上(家賃)減少分の数か月分になろうかと思います。今後も何回も融資を受けられる使えますとなっているので、1年分はさすがに貸してもらえないと思います。

5年間据え置かれる、当面の金利はゼロ(あるいは低金利)とは言え、借入は借入ですので返済しなくてはいけません。

目の前の苦境を乗り切るための資金とは言え、借りたお金を生活費などの消費(あるいは浪費)にだけまわしていても破たんの先延ばしにしかなりません。コロナが収束しても景気が悪くなると家賃相場も下がっているかもしれません。そう言うことも見越して、もし融資を受けるなら、不動産の資産価値を上げることにお金をかけてもらえたらと思います。

補足:融資の申し込みに関して、恐らく順番待ちにかなりの時間がかかるので、1発で終わるように書類は揃えていくことをおすすめします。

経済産業省のホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/

支援策パンフレットは金融支援のほかにも今ある全ての支援(随時更新されています)がまとめられています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特設サイト
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

セーフティネットの市町村の書類は、各市町村のホームページに掲載されています。

福岡市の場合)https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/index.html

追伸:200万円(個人事業主100万円)給付金

給付金については、前年と比べて50%以上売上が下がった場合、売上が下がった部分を100万円(法人なら200万円)上限に給付してもらえる仕組みとなったようです。(持続化給付金)

不動産賃貸業・貸家業の場合、対前年50%以上下がることはあまり多くないのかもしれません(戸数が少ない場合はあり得ますね)。

まだ、具体的な手続きについては発表されていないので、経産省のホームページを要チェックです。

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