基本手当の受給額・給付日数・受給期間(雇用保険➁)

基本手当の受給額と給付日数、受給期間

基本手当の受給額

基本手当日額所定給付日数を限度として受給できます。

基本手当日額は、受給できる1日当たりの金額のことで、次のように求めます。

基本手当日額 = 賃金日額 × 50~80%(60歳~64歳は45~80%)

賃金の低い方ほど高い率となります。

賃金日額 = 退職日直前の6か月間の賃金(賞与等は除く)の合計 ÷ 180

基本手当日額は年齢区分ごとに上限額があり、令和2年3月現在の上限額は次のとおりです。
(令和2年3月1日現在)
30歳未満 : 6,815円
30歳以上45歳未満 : 7,570円
45歳以上60歳未満 : 8,330円
60歳以上65歳未満 : 7,150円

基本手当の所定給付日数

基本手当は、所定給付日数を限度に支給されます。
所定給付日数は次の通りです。

雇用保険制度基本手当の所定給付日数

👉一般受給資格者は、全年齢で90日~150日
特定受給資格者等の所定給付日数は、最長の日数(330日)を押さえておきましょう。

受給期間

受給期間は、原則、退職の翌日から1年間です。
(所定給付日数330日の人は1年と30日、所定給付日数が360日の人は1年と60日)

最長3年延長
病気、けが、妊娠、出産、育児等で引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その日数分延長できます。延長できるのは最長3年間です。

失業手当の受給期間と所定給付日数の関係を図にしました。

受給期間は原則、退職翌日から1年間です。

基本手当が受給できるまでの流れは、

受給資格決定

求職の申込み→求職活動

(待期期間7日間(自己都合の場合+3ヵ月間の給付制限))

失業認定

受給

となっていて、すぐには受給できません。特に自己都合退職の場合は最短でも4か月程度です。所定給付日数分が受給できますが、受給期間を越えたら支給されません。

受給期間と所定給付期間の関係、給付までのスケジュール感を下図にまとめました。

失業手当の受給期間と所定給付日数の関係を図にしました。7日間の待期期間後に失業認定、受給という流れですが、自己都合退職の場合は待期期間後に3ヵ月間の制限期間後に失業認定となります。

基本手当は、就職への意思も能力もある上に、積極的に求職活動しているけど、なかなか仕事が見つからない方への生活のための手当です。心と体を休めるための資金、バカンスを楽しむための資金ではありません。不正受給は厳しく罰せられるので、1日も早く仕事に就くことを目指しましょう。

前に戻る 雇用保険の概要と基本手当

次へ進む 雇用継続給付-高年齢雇用継続給付(雇用保険➂)

FP講座TOPへ戻る

スポンサードリンク




スポンサードリンク
1




フォローする

スポンサードリンク
1