中小企業の財務諸表<中小法人の資金計画➀>

中小法人の資金計画

こんにちは。今日から使えるファイナシャルプランナー講座です。
今回は、中小企業の資金計画の初回です。

なぜ、ファイナシャルプランナー講座で中小企業の財務を学ぶかというと、FPの顧客には法人(中小企業)や個人事業主も含まれているからです。また、財務諸表や資金調達の知識は、自らの投資においても不可欠な知識です。

(法人の税金については、タックスプランニングで学習します)

中小法人の資金計画初回は、財務諸表の見方(貸借対照表と損益計算書)についてです。

1.財務状況の把握

財務諸表を見れば、会社の財務状況・業績を知ることができます。
財務諸表には、貸借対照表損益計算書キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書があります。貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書は、財務三表と言われます。

財務諸表は、決算書や決算報告書とも呼ばれます。が、財務諸表は、決算日だけでなく、開業日や廃業日、月末や四半期末時点に作成されることもあります。

貸借対照表と損益計算書の時間の切り口

➀貸借対照表

一定時点の財産や借金、純資産の状態(残高)です。
資産の部、負債の部、純資産の部で構成されています。

貸借対照表の基礎知識-FP技能士講座中小法人の資金計画

➁資産・負債・純資産とは?

資産ある時点(決算の場合は、決算日)の会社の全財産

負債ある時点(決算の場合は、決算日)の借金(返さなくてはいけないお金)と支払わなくてはいけないお金(未払や預りなど)

純資産:資産から負債を引いた会社の資本、経営活動で得られた利益の累計(損失の時は減る)

負債を他人資本、純資産を自己資本とも言います。

➂流動と固定の違い

流動と固定は、基本的に時間の長さ(1年が区切り)で分けられています。

流動資産
1年以内に現金化できる資産や営業サイクルの中で短期的に資金になる資産のことです。短期的に現金・預金に変わる・変えられる資産が流動資産です。流動資産:現金預金、売掛金、売買目的有価証券、未収入金、商品(棚卸資産)など

流動資産の中でも、特に換金性が高い資産を当座資産と言います。
当座資産:現金や預金、受取手形、売掛金、売買目的有価証券、短期貸付金、未収金など

固定資産
1年以上現金化できない資産です。
建物、土地、機械設備、器具工具備品、車両、ソフトウェアなど

流動負債
支払期限が1年以内の借入金や未払金の残高です。
買掛金、未払金、短期借入金など

固定負債
支払期限1年以上の借金などです。
長期借入金や社債

損益計算書

損益計算書は、一定期間の経営成績(業績)です。

売上高―売上減価が売上総利益(粗利)です。
売上総利益がマイナスということは、売れば売る程損をしている状態で、
商売として成り立っていないということです。

売上総利益から販管費(販売費及び一般管理費)を引くと
営業利益になります。営業利益は、本業の利益です。

営業利益に本業以外(営業外)の収益・費用を加減算すると、経常利益です。
営業外の収益や費用には、受取利息、受取配当金、支払利息などがあります。

経常利益から特別利益・特別損失を引くと税引前当期純利益となり
当期純利益から法人税・住民税・事業税などを引くと
税引後当期純利益となります。

貸借対照表は、一時点の残高であるのに対し
損益計算書は、一定期間の合計となります。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、次の3つの活動によるキャッシュフローで構成されます。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」:売上の入金や仕入代金の支払いなど、主に本業から得たお金の動きを表す
「投資活動によるキャッシュ・フロー」:固定資産や有価証券などの購入や売却(投資活動)によるお金の動きを表す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」:資金の調達・返済によるお金の動きを表す。

上場会社は、証券取引法の定めで作成義務がありますが、中小企業には作成義務がにためほとんど目にすることはありません。

中小企業がキャッシュフロー表より重視すべき・作成すべきは、『資金繰り表』です。詳しくは次の回で解説します。

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