住宅ローンの種類<住宅取得の資金計画➁>

住宅ローンの種類

住宅ローンには、フラット35と財形住宅融資、そして民間銀行等の住宅ローンの3タイプがあります。

公的公的民間(銀行等の住宅ローン)
種類財形住宅融資フラット35固定金利固定期間選択変動金利
金利5年固定金利固定金利固定金利一定期間固定
後、変動金利
変動金利

フラット35

フラット35は、民間金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。

特徴➀ずっと固定金利
➁保証人がいらない
➂繰上返済手数料がいらない
融資条件■申込時に70歳未満
■年収に対する総返済負担率が次の基準を
満たしている
年収400万円未満:30%以下
年収400万円以上:35%以下
総返済負担率は、住宅ローンだけでなく、
自動車ローン・教育ローン・カードローン
なども含むすべての借金の返済合計で計算
されます。
資金使途■申込した本人や親族が住む住宅購入
(新築住宅の建設)
対象住宅■機構が定めた技術基準に適合

■床面積が一定以上の広さ
戸建:70㎡以上、マンション:30㎡以上

敷地面積の要件はない

融資額■100万円以上8,000万円以下

建設費または購入価額の100%以内

返済期間■15年以上(60歳以上は10年)

■35年
または80歳-申込時年齢の
短い年数が上限

金利■全期間固定金利

■融資実行時(資金受取日)の金利が
適用される

■申込む金融機関によって金利が異なる

投資用や事業用にフラット35利用できるか

フラット35は、投資用不動産には利用できません。投資用と判明した瞬間に全額返済を求められます。

事業用の部分がある(店舗や事務所など併用の住宅)場合は、住宅の面積 > 非住宅(店舗・事務所)面積であれば、フラット35を利用することができます。

が、借入の対象となるのは、住宅部分のみです。

非住宅部分の建設費用や取得費用は、事業用のローンを別途申込まなければなりません。

財形住宅融資

財形住宅融資は、財形貯蓄(一般・住宅・年金)を1年以上行っている人を対象とした公的な住宅ローンです。

下表は、財形住宅金融株式会社で財形住宅融資を受ける場合の条件です。

融資条件■申込時に20歳以上66歳未満
■1年以上財形貯蓄(一般・住宅・年金)を続けていて、残高が50万円以上
■年収に対する総返済負担率が次の基準を
満たしている
年収150万円未満:25%以下
年収150万円以上:30%以下
年収250万円以上:35%以下
年収400万円以上:40%以下
総返済負担率は、住宅ローンだけでなく、
自動車ローン・教育ローン・カードローン
なども含むすべての借金の返済合計で計算
されます。
資金使途■申込した本人や親族が住む住宅購入
(新築住宅の建設)。リフォームにも使える
対象住宅■築基準法など関係法令に適合

■床面積が一定以上の広さ
新築戸建:70㎡以上280㎡以下、
中古戸建:40㎡以上280㎡以下
マンション:40㎡以上280㎡以下
リフォーム:改良後40㎡以上
■敷地面積の要件はない

融資額■50万円以上4,000万円以下
■建設費または購入価額、
リフォーム費用の90%以内
(フラット35の借入分を含める)
財形貯蓄の10倍以内
返済期間■15年以上(60歳以上は10年)

■5年以上で上限は次のいずれか短い方。
・80歳-申込時年齢
・35年
※リフォーム:20年

金利■5年間固定金利
■その後5年ごとに見直し■申込時の金利が適用

財形住宅融資は、次のいずれかの機関から受けることになります。

財形住宅金融株式会社、住宅金融支援機構、事業主(の団体)、共済組合(公務員)

財形住宅融資は、フラット35との併用も可能だが、財形住宅融資の上限90%以下に注意。

財形貯蓄制度について参考記事

財形貯蓄制度の一般財形貯蓄と財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の特徴やメリットをまとめました。

民間の住宅ローン

都市銀行、地方銀行など従来の金融機関に加えて、住宅ローン専門の金融機関であるARUHIや、インターネット銀行、イオン銀行などが勢力を伸ばしているようです。

変動と金利と固定金利選択型の特徴、繰上返済手数料の有無、融資手数料や年収・勤続年数の要件は銀行ごとに異なります。購入しようとしている住宅のある地域が融資対象になっている金融機関を比べて選ぶことをお勧めします。

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