財形貯蓄とは

財形貯蓄制度

■勤労者財産形成促進制度のことを、「財形」や「財形貯蓄」などと呼びます。

■勤労者のための退職後の生活安定、住宅取得、その他財産形成を目的とした貯蓄です。

■財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄の3種類があります。

■事業主及び国がそれを援助する制度です。

財形貯蓄のメリット

財形年金貯蓄財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円(保険タイプの場合は払込385万円分)までが非課税となります。

■給与から天引きされます。貯金が苦手な人にはおすすめです。

■財形住宅融資が利用できます(要件あり)。

等々

財形住宅貯蓄

■目的は、住宅の建設、住宅の購入、リフォーム(工事代75万円以上)のみ。

■55歳未満の勤労者が利用できる。

■財形年金との元本・利息合計550万円まで非課税。

□床面積50㎡以上の住宅が対象

□目的外でお金を引き出すと、5年間遡って課税される(災害、疾病などの理由があるなど一定条件満たせば非課税)

財形年金貯蓄

■60歳以降、5年以上20年以内に年金として受け取り

■55歳未満の勤労者が利用できる。

■財形年金との元本・利息合計550万円まで非課税。

□目的外でお金を引き出すと、5年間遡って課税される(災害、疾病などの理由があるなど一定条件満たせば非課税)

一般財形貯蓄

■使用目的に限定なく、自由に使える。

■積立の上限額もありません。商品によっての制限はあり(生保3,000万円、郵貯1,550万円など)。

■積立開始から1年経てば、自由に払い出しできる。

■財形住宅融資が利用できる(要件あり)。

□税制優遇はないので、利子に税金がかかる(20.315%)。

対象者など

■事業主に雇用される人全員

■「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」は、契約時に55歳未満と上限年齢が定められています。

ちなみに令和元年の財形貯蓄の契約数は723万件、貯蓄残高は15兆6,913億円となっています。低金利が続きメリットがほとんど無い状況にもかかわらず、まだまだ多くの人が利用しています。

財形住宅融資

次のいずれかの機関から財形住宅融資を受けることになります。

要件や基準には違いがあります。

・財形住宅金融株式会社

・住宅金融支援機構

・事業主団体

・共済組合(公務員)

<参考記事>

公的な住宅ローンであるフラット35、財形住宅融資制度についてまとめました。
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