財形貯蓄制度
■勤労者財産形成促進制度のことを、「財形」や「財形貯蓄」などと呼びます。
■勤労者のための退職後の生活安定、住宅取得、その他財産形成を目的とした貯蓄です。
■財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄の3種類があります。
■事業主及び国がそれを援助する制度です。
財形貯蓄のメリット
■財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円(保険タイプの場合は払込385万円分)までが非課税となります。
■給与から天引きされます。貯金が苦手な人にはおすすめです。
■財形住宅融資が利用できます(要件あり)。
等々
財形住宅貯蓄
■目的は、住宅の建設、住宅の購入、リフォーム(工事代75万円以上)のみ。
■55歳未満の勤労者が利用できる。
■財形年金との元本・利息合計550万円まで非課税。
□床面積50㎡以上の住宅が対象
□目的外でお金を引き出すと、5年間遡って課税される(災害、疾病などの理由があるなど一定条件満たせば非課税)
財形年金貯蓄
■60歳以降、5年以上20年以内に年金として受け取り
■55歳未満の勤労者が利用できる。
■財形年金との元本・利息合計550万円まで非課税。
□目的外でお金を引き出すと、5年間遡って課税される(災害、疾病などの理由があるなど一定条件満たせば非課税)
一般財形貯蓄
■使用目的に限定なく、自由に使える。
■積立の上限額もありません。商品によっての制限はあり(生保3,000万円、郵貯1,550万円など)。
■積立開始から1年経てば、自由に払い出しできる。
■財形住宅融資が利用できる(要件あり)。
□税制優遇はないので、利子に税金がかかる(20.315%)。
対象者など
■事業主に雇用される人全員
■「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」は、契約時に55歳未満と上限年齢が定められています。
ちなみに令和元年の財形貯蓄の契約数は723万件、貯蓄残高は15兆6,913億円となっています。低金利が続きメリットがほとんど無い状況にもかかわらず、まだまだ多くの人が利用しています。
財形住宅融資
次のいずれかの機関から財形住宅融資を受けることになります。
要件や基準には違いがあります。
・財形住宅金融株式会社
・住宅金融支援機構
・事業主団体
・共済組合(公務員)
<参考記事>