教育資金計画

教育資金計画

大学まで進学した場合、公的機関が出しているデータによると、
すべて公立(大学は国立も含む)で、仮に習い事や塾に通わなかったとしても
約20年間で750万円の教育費がかかっています。

幼稚園・小学校からすべて私立で、大学は6年制(医学部)に通うと、なんと3千万円です。

平均の数字を使って単純計算した数字ですから、実際にはもっと少ない費用で済むかもしれませんし、
もっと高くなることもあるでしょう。

計画を立てたとしても、受験に失敗することもあるかもしれないし、
お子さんの志望も変わっていくこともあります。将来の資金を用意しておくにも、
今の生活費や教育費もかかる中で準備していくのも簡単なことではありません。

それでも将来の教育資金をどう作っていくのか、
それでも不足する時にはどのような資金調達手段があるのかを
知っておくことが、この教育資金計画を作る意味ということになります。

(1) 教育計画と教育費

文科省や日本政策金融公庫が調査した保育園・幼稚園から大学までの平均教育費(年間)は次のようになっています。(単位:円)

教育計画を立てるために、教育費用の把握は不可欠。公立と私立、学習塾や習い事など学校区分別の教育費をまとめました。

表の金額は、全学年の平均です。

「課外」とは、学習塾、習い事(スポーツ・芸術)などの費用です。
高等学校等就学支援金制度によって、一定の年収以下の世帯は授業料が実質無償となっています。

(2) 教育資金の形成計画

子ども一人につき、約20年にわたり教育費を負担します。
大学、短大、専門学校まで進学すると、終盤の学費負担はかなり重くなります。
次の手段で早い時期から計画的に教育資金を形成ましょう

ジュニアNISA(2023年度までの投資で制度終了)

  • 0~19歳の未成年者が利用可能
  • 非課税期間は5年間
  • 非課税枠は1年に80万円
  • 課税された場合は、20.315%
  • 18歳まで原則払い出しできない。
  • 制度終了後の2024年以降は18歳未満でも払い出しできるようになるそうだが、制限・条件など詳細は未定
  • ジュニアNISAの投資対象商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)
  • 利益が出たら非課税というメリットあるが、当然損失が出るリスクもある

学資保険

  • 生命保険料控除の対象。但し他の生命保険・医療保険と同じ枠を使うので節税効果は小さい。
  • 半強制的に貯められる
  • 満期保険金は、定期預金よりも利回りが良いものがある(保障重視のものは元本割れします)
  • 途中解約すると元本割れする(ほとんどの期間)
  • 契約者(親)が亡くなった場合、以降の保険料がかからないので、死亡保障になるというが、保障としては割高すぎる。保障は別で考えたらいい
  • この契約があるために、長きにわたり保険会社の営業担当者から様々な商品を勧められる可能性が高まる

他の資金と同様にコツコツ貯蓄、運用

一長一短あるので、結局コツコツ積立をされるというのもいいかもですね。

財形制度があれば、天引きされるという強制力が働くので貯金が苦手な方は利用してください。

ジュニアNISAの制度は無くなりますが、NISAやつみたてNISAは続くので、他の資金と一緒に運用する時に利用しましょう。

(3) 教育資金

教育資金が不足する場合は、借入をすることになります。
教育資金の借り入れには次のような制度・ローンがあります。

➀奨学金

独立行政法人日本学生支援機構(昔の日本育英会)

--- 貸与型---(無利子)
|        |
|         ー(利子あり)変動・固定
--- 給付型

それぞれの要件があります。

学校、地方自治体、民間企業が実施する奨学金制度もあります。

➁教育一般貸付(国の教育ローン)

日本政策金融公庫が行う国の教育ローンです。日本学生支援機構の奨学金と併用できます。

  • 借入上限は子ども一人につき350万円 (自宅外、大学院、海外の学校など要件該当すれば、上限450万円
  • 固定金利で、返済期間は原則最長15年
  • 母子・父子家庭、収入が一定額以内の家庭は、金利や返済期間の優遇があります。
  • 連帯保証人が用意できない場合は、(公財)教育資金融資保証基金が保証を引き受けることになりますが、返済年数に応じた保証料が発生します。

◆新型コロナウイルスの影響で収入(所得)が減少している家庭は、現在借入上限額の拡大や返済期間の延長(最長18年)の特別措置が取られています。(2020年9月9日現在)

収入の制限(上限)

子どもの人数給与収入事業所得
1人790万円590万円
2人890万円680万円
3人990万円770万円
4人1,090万円870万円
5人1,190万円970万円

ローンの対象となる学校

国内、外国の大学、大学院、短大、高校、高専、専門学校、各種学校、予備校など

使いみち

今後の1年間にかかる受験費用・入学金・授業料、家賃、パソコン代、通学費、学生の国民年金保険料、修学旅行だいなどかなり幅広い使いみちが許されています。

➂民間金融機関(銀行、信金等)の教育ローン

例えば、福岡銀行の場合(2020年9月9日に確認)、

最大借入額1,000万円、返済期間最長6年5ヵ月

金利4.5%👉キャンペーンで2.6%~(保証料込)

とあるので、

国のローンと比べると

  • 上限額は高い
  • 返済年数は短い
  • 金利は若干高い

です。

教育資金計画は以上です。

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