教育資金計画

教育計画を立てるために、教育費用の把握は不可欠。公立と私立、学習塾や習い事など学校区分別の教育費をまとめました。FP技能士講座

教育資金計画

大学まで進学した場合、かかる費用は平均で約750万円です。この金額は、すべて公立(大学は国立も含む)で、習い事や塾に通わなかった場合のものであり、幼稚園・小学校から私立、大学は6年制(医学部)に通うと、費用総額は3千万円です。

平均の数字ですから、実際には少ない費用ですむこともあれば、高くなることもあります。

この教育資金をどう準備するのか、不足した際どのような資金調達手段があるのかを知っておくことが、教育資金計画を学ぶ目的です。

(1) 教育計画と教育費

文科省や日本政策金融公庫が調査した保育園・幼稚園から大学までの平均教育費(年間)は次のようになっています。(単位:円)

教育計画を立てるために、教育費用の把握は不可欠。公立と私立、学習塾や習い事など学校区分別の教育費をまとめました。

表の金額は、全学年の平均です。

「課外」とは、学習塾、習い事(スポーツ・芸術)などの費用です。
高等学校等就学支援金制度によって、一定の年収以下の世帯は授業料が実質無償となっています。

(2) 教育資金の形成

次の手段で早い時期から計画的に教育資金を形成ましょう

ジュニアNISA(2023年度までの投資で制度終了)

  • 0~19歳の未成年者が利用可能
  • 非課税期間は5年間
  • 非課税枠は1年に80万円
  • 課税された場合は、20.315%
  • 18歳まで原則払い出しできない。
  • 制度終了後の2024年以降は18歳未満でも払い出しできるようになるそうだが、制限・条件など詳細は未定
  • ジュニアNISAの投資対象商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)
  • 利益が出たら非課税というメリットあるが、当然損失が出るリスクもある

学資保険

  • 生命保険料控除の対象。但し他の生命保険・医療保険と同じ枠を使うので節税効果は小さい。
  • 半強制的に貯められる
  • 満期保険金は、定期預金よりも利回りが良いものがある(保障重視のものは元本割れします)
  • 途中解約すると元本割れする(ほとんどの期間)
  • 契約者(親)が亡くなった場合、以降の保険料がかからないので、死亡保障になるというが、保障としては割高すぎる。保障は別で考えたらいい
  • この契約があるために、長きにわたり保険会社の営業担当者から様々な商品を勧められる可能性が高まる

コツコツ貯蓄、運用

結局、あれこれ考えるのが面倒だという場合はコツコツ積立をされるというのが良いかもしれません。財形制度があれば、天引きされるという強制力が働くので、貯金が苦手な方にはおすすめです。

ジュニアNISAの制度は無くなりますが、NISAやつみたてNISAの制度は続くので、長期の運用をするならつみたてNISAを活用しましょう。

(3) 教育資金の借入(ローン)

教育資金が不足する場合は、借入をすることになります。
教育資金の借り入れには次のような制度・ローンがあります。

➀奨学金

独立行政法人日本学生支援機構(昔の日本育英会)が運営

貸与型  -(利息無し)第1種奨学金

-(利息あり)第2種奨学金、在学中は無利息、利息は年3%上限

給付型 - 返済不要、2020年4月に開始

世帯収入基準満たし、学習意欲がある学生が対象

入学金・授業料の減額または免除+給付金が支給される

その他、学校、地方自治体、民間企業が実施する奨学金制度があります。

➁教育一般貸付(国の教育ローン)

日本政策金融公庫が行う国の教育ローンです。

日本学生支援機構の奨学金と併用できます。

    • 借入上限は子ども一人につき350万円 (自宅外、大学院、海外の学校など要件該当すれば、上限450万円
    • 固定金利で、返済期間は原則最長15年
    • 母子・父子家庭、収入が一定額以内の家庭は、金利や返済期間の優遇があります。
    • 連帯保証人が用意できない場合は、(公財)教育資金融資保証基金が保証を引き受けることになりますが、返済年数に応じた保証料が発生します。

 

◆新型コロナウイルスの影響で収入(所得)が減少している家庭は、現在借入上限額の拡大や返済期間の延長(最長18年)の特別措置が取られています。(2020年9月9日現在)

収入の制限(上限)

子どもの人数給与収入事業所得
1人790万円590万円
2人890万円680万円
3人990万円770万円
4人1,090万円870万円
5人1,190万円970万円

ローンの対象となる学校

国内、外国の大学、大学院、短大、高校、高専、専門学校、各種学校、予備校など

 

使いみち

今後の1年間にかかる受験費用・入学金・授業料、家賃、パソコン代、通学費、学生の国民年金保険料、修学旅行だいなどかなり幅広い使いみちが許されています。

 

➂民間金融機関(銀行、信金等)の教育ローン

例えば、福岡銀行の場合(2020年9月9日に確認)、

最大借入額1,000万円、返済期間最長6年5ヵ月

金利4.5%👉キャンペーンで2.6%~(保証料込)

とあるので、

国のローンと比べると

  • 上限額は高い
  • 返済年数は短い
  • 金利は若干高い

です。

 

教育資金計画は以上です。

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