教育費はいくら？教育資金の準備の仕方

教育資金計画

大学まで進学した場合、かかる費用は平均で約750万円です。この金額は、すべて公立（大学は国立も含む）で、習い事や塾に通わなかった場合のものであり、幼稚園・小学校から私立、大学は6年制（医学部）に通うと、費用総額は3千万円です。

平均の数字ですから、実際には少ない費用ですむこともあれば、高くなることもあります。

この教育資金をどう準備するのか、不足した際どのような資金調達手段があるのかを解説します。

保育園・幼稚園から大学までの年間教育費の平均は次の表のようになっています。（単位：円）

◆表の金額は、全学年の平均です。

◆「課外」とは、学習塾、習い事（スポーツ・芸術）などの費用です。
高等学校等就学支援金制度によって、一定の年収以下の世帯は授業料が実質無償となっています。

全て公立に進学した場合、1人にかかる教育費は約1,500万円がかかることになります。そのうち大学進学後4年間の費用が約900万円と教育費全体の60%を占めています。

教育費は約20年間通してかかりますが、その半分以上が高校卒業以降に偏っていることがわかりましたので、終盤に重点を置いた資金作りとそこまでのやり繰りを考えていく必要があります。

そこで、長期の資金作りに使える制度や教育資金に使える資金調達手段を紹介します。

0～18歳の未成年者が利用可能
売却益や配当などの利益に対する税金が非課税になる
非課税期間は5年間
非課税枠は1年に80万円
課税された場合の税率は、20.315%
18歳まで原則払い出しできない。
制度が終了する2024年以降は、保有している株式・投資信託等および金銭の全額を非課税で払出しできる。
制度終了後も、18歳になるまでは、継続管理勘定へ移管することで非課税のまま持ち続けることができる。
ジュニアNISAの投資対象商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）と幅広いがリスクの高い商品も対象になっている
利益が出たら非課税というメリットあるが、当然損失が出るリスクもある

ジュニアNISAの制度は無くなりますが、NISAやつみたてNISAの制度は続くので、制度のしくみをよく理解した上で活用してください。

結局、投資は不安、怖いという方、面倒だという方は、定期預金や積立預金でコツコツと貯蓄です。

勤務先に財形制度があれば、天引きされるという強制力が働くので、貯金が苦手な方にはおすすめです。

コツコツ貯蓄のデメリットとしては、ほぼ増えないことです。

教育資金が不足する場合は、教育資金として借入をすることができます。金融機関により差はありますが、カードローンのような使いみちが決まっていないフリーローンに比べると、低い金利で借りることができます。教育資金の借り入れには次のような制度・ローンがあります。

独立行政法人日本学生支援機構（昔の日本育英会）が運営

貸与型－（利息無し）第1種奨学金

－（利息あり）第2種奨学金、在学中は無利息、利息は年3%上限

給付型　－　返済不要、2020年4月に開始

世帯収入基準満たし、学習意欲がある学生が対象

入学金・授業料の減額または免除＋給付金が支給される

その他、学校、地方自治体、民間企業が実施する奨学金制度があります。

日本政策金融公庫が行う国の教育ローンです。

日本学生支援機構の奨学金と併用できます。

- 借入上限は子ども一人につき350万円　（自宅外、大学院、海外の学校など要件該当すれば、上限450万円）
- 固定金利で、返済期間は原則最長18年
- 母子・父子家庭、収入が一定額以内の家庭は、金利や返済期間の優遇があります。
- 連帯保証人が用意できない場合は、（公財）教育資金融資保証基金が保証を引き受けることになりますが、返済年数に応じた保証料が発生します。