所得控除とは
所得税の計算は次のような流れで行われる。収入から必要経費を差し引いた所得金額から控除されるのが『所得控除』。所得控除後の所得が課税所得金額で、これに税率を掛けると基準となる所得税が算出される。（基準）所得税から直接控除されるものは、税額控除。
給与をもらっている人の「給与所得控除」は、名前に所得控除が入っているが、ここのテーマである所得控除の１つではなく、総収入から差し引かれるもので、上図①の必要経費と同じ役割になる。
※給与所得控除後の所得金額は国税庁のHPで計算できる
No.1410 給与所得控除｜国税庁
www.nta.go.jp
15種類の所得控除
15種類の所得控除をできるかぎり簡単に一覧にまとめた。
| 所得控除の種類 | 概要（対象の人） | 控除額 |
| 基礎控除 | 所得が2,500万円未満の人 | 0円（所得2,500万円超）～
48万円（所得2,400万円以下） |
| 扶養控除 | 扶養対象親族がいる人
…同一生計、所得48万円以下（給与収入のみの場合103万円以下）など |
一般の控除対象扶養親族：38万円
特定扶養親族：63万円 老人扶養親族：同居58万円、同居以外48万円 |
| 配偶者特別控除 | 本人所得1,000万円以下、配偶者48万円超133万円未満で受けられる | 1万円～38万円
（本人合計所得900万円以下、配偶者48万円超95万円以下のとき最大） |
| 配偶者控除 | 本人所得900万以下で配偶者48万円以下なら控除額は38万円、配偶者70歳以上なら48万円 | 一般：13万円～38万円
70歳以上（12/31時点）：16万円～48万円 |
| 勤労学生控除 | 学生で給与所得あり
合計所得金額75万円以下 |
27万円 |
| ひとり親控除 | 年末時点でひとり親。合計所得は500万円以下。
子は他の人の配偶者や扶養親族でなく所得48万円以下で該当。 |
35万円 |
| 寡婦控除 | 年末時点で寡婦（子がいればひとり親）
夫と離婚後、扶養親族無し・内縁夫あり・所得500万円超は該当しない。 |
27万円 |
| 障害者控除 | 本人、配偶者、扶養親族が障害者 | 障害者：27万円、特別障害者40万円
同居特別障害者：75万円 |
| 寄附金控除 | 国や地方公共団体などに寄附をした人（ふるさと納税はこれ） | ①寄付金の合計、②総所得金額×40%
（①・②どちらか低い金額）－2,000円 ＝控除額 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料を支払った人 | 年間保険料5万円以下:全額
年間保険料5万円超：50,000円 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料、介護医療保険料または個人年金保険料を支払った人 | 所定の方法で計算した金額：最高12万円 |
| 小規模企業共済等
掛金控除 |
次の掛金を支払った人
①小規模企業共済、②確定拠出年金（個人型はiDeCo）③心身障害者扶養共済 |
掛金全額 |
| 社会保険料控除 | 社会保険料を支払った人
本人分と生計同一の配偶者や親族等の負担すべき社会保険料 |
支払った・差し引かれた社会保険料の金額全額 |
| 医療費控除 | 本人や生計同一の配偶者・親族のために医療費を支払った人 | （支払った医療費の合計額－保険金・給付金等の金額）－10万円 |
| 雑損控除 | 災害、盗難もしくは横領で損害を受けた人 | ①、②どちらか多い方
①（損害金額＋災害等関連支出の金額－保険金等額）－（総所得金額等）×10％ ②（災害関連支出の金額-保険金等の額）－5万円 |
出典：国税庁「所得控除のあらまし」
