合同会社の本店移転登記(所在地変更登記)を自分たちでやってみました

合同会社の本店移転登記(所在地変更登記)を自分たちでやってみました

Category : 創業 , 未分類

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合同会社の本店移転と代表者住所変更の登記手続き

 

本店住所の変更登記申請を司法書士の先生には頼まず自社でやってみました。代表者の住所も変わったので、併せて手続きを行いました。

住所移転等の申請様式

住所移転等の申請様式は法務局のサイトにあります。合同会社の書類は、持分会社のところに入っています。http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html#03
ここに無かった資料は、文書を無料でダウンロードできるサイトから探し出して加工しました
今回当社は、法務局管轄内での異動だったため、定款変更不要でしたので、簡単な手続きのみでOKでした。
法務局管轄をまたぐ移動になると、手間も増え、登記のための登録免許税も高くなります。
本店の移転を検討している場合は、要注意ですね。

 

その他注意点など特記事項

 

当社の業務執行社員は1名なので、意思決定文書は、総社員の同意書ではなく、社員決定書として作成。
代表者の住所変更は、住民票を持っていきましたが、不要でした。
その場で訂正箇所を指摘されることもあるので、実印(できれば業務執行社員の実印も)は持参された方が2度手間にならず良いかと思います。

4月1日に申請して、登記完了は2週間後になるそうです。
以前登記したときは3営業日程でできたのですが、理由を聞いてみると、4月1日付の申請が非常に多いからとのことでした。
 
ちなみに申請書に貼る印紙代(登録免許税)は、
本店住所の変更が、30,000円、
代表者住所変更が、10,000円です。
これらは、同時に手続きをしても割引ありません。

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