ファイナンシャルプランナーの仕事

FPとは

FP(ファイナンシャルプランナー)とは、 「顧客の収入や資産・負債など、顧客に対するあらゆるデータを集め、要望や希望・ 目標を聞き、現状を分析した上でそれに基づいて、顧客のライフプラン上の目標を達成するために、必要に応じて弁護士、税理士などの専門家の協力を得ながら、貯蓄計画、保険・投資対策など包括的な顧客の資産設計を立案し、その実行の手助けをしていく専門家」と定義されています。
(出典:米国IAFP)

ファイナンシャルプランナーは、お金の専門家と言われることもありますが、関連分野それぞれに税理士や弁護士などの専門家がいるので、「お金のジェネラリスト(ゼネラリスト・万能家)」のほうがしっくりきます。

ですから、お医者さんで言うと内科医のような役割と説明されることもあります。

ただし、相談(受診)のみで業として成り立つファイナンシャルプランナーは稀です。たいていの独立FPは、FPとしての相談料は取っておらず保険の販売手数料や金融商品の仲介手数料を収益源にしています。

独立する資格というよりは、専門資格を持っている人や金融機関に勤める人が仕事の幅を広げるための資格であるというのが実際の存在意義になっています。

 

ちなみに日本語訳は次のとおりです。

・ファイナンシャル⇒Financial 「金融・財務・財政の」

・プランナー、プランニング⇒Planner、 Planning

Planner「計画者、設計者」

Planning「企画立案、設計」

ライフプランニングと関連法規

FPはお金の専門家です。そのため、社会的責任の自覚とそれに基づく法令遵守と高い倫理観が求められます。

(1)職業上の倫理観 ⇒ 顧客利益の優先(顧客の立場で顧客の役に立つこと)

(2)守秘義務の厳守 ⇒ 特定のお客さまの情報を漏らしては絶対にダメ

 

また、法令遵守は当然で、関わる業界が多い分、守らなくてはならない法律も多くなります。

ライフプランニングと関連法規 <FPがやって良いこと・悪いこと>

関連法規ごとにFPとしてできること、できないことを表にまとめました。一部の例ですので
これに書いていないからやっていいということではありません。

例外ありますが、
個別具体的な相談に乗るのは不可、一般的な解説なら可
という理解をしておくとよいでしょう。

特に次の3つは、顧客からの相談が多い分野です。法令違反に注意して相談対応し、各専門家と連携して対応しましょう。

税金(税理士)、法律:弁護士、

投資の助言(金融商品等のポートフォリオなど):投資助言業(登録)

 

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咸宜ファイナンシャル・アドバイザーズ
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