相続対策について

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相続対策について

目次
1.相続対策について
(1)相続対策の概要
(2)相続財産の内訳
(3)相続財産の内訳
2.個別の相続対策
(1)遺産分割対策
(2)納税資金対策
(3)節税対策
3.咸宜ファイナンシャルアドバイザーズの相続・事業承継コンサルティングについて

相続対策と言えば、まず相続税対策(節税対策)が頭に思い浮かぶのではないでしょうか。 しかし、相続にむけ生前に準備しておくべきことは、節税対策だけではありません。
一般的には、(1)遺産分割対策、(2)納税資金対策、(3)節税対策の3つの対策が挙げられます。
また、なぜ生前に対策する必要があるのか。それは事が起こってから相続税の申告・納税をするまでの 期限までの時間に限りがあるからです。相続税の申告・納税は、被相続人が死亡した(ことを知った) 日の翌日から 10か月以内に行わねばなりません。例えば、2月10日に死亡した場合にはその年の 12月10日が申告期限になります。10ヵ月の間に葬儀、四十九日などの法事、死亡した方の所得税申告 納付、遺産評価や遺産分割協議、それから相続税の申告、納付といったこと、弁護士や税理士など 専門家の力を借りながらとは言え悲しみや思い出に浸る間もなく、しかも日常の生活や仕事をしながら、 相続者間での話し合いや全ての手続きを終わらせなければならないのです。

(1)相続対策の概要

まずは3つの相続対策の概要をご紹介します。
遺産分割対策は、争いを起こさずに財産を分けるためので、遺された財産の規模にかかわらず、すべての人が対象となる相続対策です。財産は少額だからと、この対策を怠ったばかりに、相続が争いの原因になってしまう“争”続(そうぞく)になるケースが増えています。
納税資金対策は、税金を支払う資金を用意する方法です。相続税は、現金での一括納付が原則です。多額の財産がある場合、特に不動産など金銭以外の相続が多い場合にはこの対策が必要となります。
節税対策は、読んで字のごとく相続にかかる税金を軽くする方法です。ただし、税金を誤魔化すテクニックではなく、認められた制度や法令を利用して無駄に税金を払わないようにしようという対策です。
納税資金対策と節税対策は、相続税の納税に直接関係する対策となります。

(2)相続税改正前後の変化

被相続人は毎年微増が続いていますが、相続税改正の影響により平成27年の課税対象相続人数は前年と比べて約2倍になっているのがわかります。この改正では、基礎控除の引き上げや一部税率の引き上げが行われました。


データ出所:国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」より作成

基礎控除の金額は以下のとおり4割減額されました。
基礎控除は大きく減額され、相続税の申告が必要となる人の割合が高くなりました。

相続税改正前の基礎控除額
5,000万円+(1,000万円 × 法定相続人の数)

相続税改正後の基礎控除額
3,000万円+(600万円 × 法定相続人の数)

(3)相続財産の内訳

平成27年から実施されている相続税法改正前後から相続対策に対する関心は高まり、
多くの人が不動産を現預金に換えるなどの対策が取られるようになりました。
そのため、相続財産の内に占める不動産の割合は減少しているのですが、
平成28年分の相続財産のうち土地・家屋は依然半分近くを占めています。

国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」に基づき作成

2.個別の相続対策

遺産分割対策、納税資金対策、そして節税対策各々の対策の具体例についてご紹介します。実際には現状やご希望を反映した上で、税理士等と共に最適な対策を組み立てていくことになります。

(1)遺産分割対策

遺産分割のことを生前にすることを不謹慎として避ける人も多いです。しかし、「1.相続について」でも触れたとおり、事前に遺産分割を視野に入れて納税資金計画や節税計画を実行しておかなければ、相続人間の紛争になる場合も多いのです。

a.遺言を活用する

もめない遺産分割をするには、生前に遺言書を作成しておくことが有効です。
遺言書があれば、遺産分割協議をする必要がなく遺産分割できます。
事業を継続するために後継者に自社株や事業用資産等を集中させたい場合や
子どもの奥さんなど相続人でない人に財産を残したい場合、
相続人同士の仲が悪い場合などは、遺言書を作成しておくべきでしょう。

ただし、遺留分を侵害している場合は減殺請求されることはありますので、
後継者等一部の相続人に偏る場合は、他の相続人に対して一定の割合の財産を残すことが
望ましいです。現行の民法では、普通方式の遺言書として3種類「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」があります。

b.暦年贈与を利用した生前遺産分割

贈与税は、暦年課税で1月~12月の1年間に貰った財産の合計額から110万円(基礎控除額)を差し引いた残りの金額にかかるもので、贈与額が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要です。
この仕組みを利用して長い年月をかけて複数の人数に贈与していけば、大きな効果が生まれます。但し、毎年、同時期に同じ金額の贈与を継続することは要注意です。
例えば550万円を贈与しようとして、毎年110万円ずつ5年間に渡って贈与した場合です。分割支払いの贈与とみなされると、

c.相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫に対する贈与が、2500万円まで非課税となる制度ですが、
相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税には戻せない、小規模宅地等の特例が使えない、非課税内でも申告が必要、相続時には贈与した財産と相続財産を合計して相続税が課税されるなどデメリットとなる可能性もありますので、税理士に相談しながら総合的に判断する必要があります。

d.分割が容易な財産への切り替えや生命保険の活用

その他にも、現状の財産を分割しやすい財産に組み換えを行うことにより、相続人に受け継ぎやすくしておくとよいでしょう。
分割しやすい財産の代表は、現金(預金)で、分割ができない(分割できるが、分割すると後々のトラブルになる)代表格が「不動産」と「自社株式」です。換金できないかつ分割できない財産がある場合には、「生命保険」での対策が有効です。代償分割とう方法もあります。

(2)納税資金対策

次に納税資金対策です。まず大前提として相続税は、金銭で一括納付することが原則です。
相続税が発生した場合の選択肢は、納付する・延納する・物納するの3つです。
相続が起こってから納税までの時間は10ヵ月しかなく、延納には利子税がかかり、物納には、厳しい要件があり、相続財産を受け取った人が2人以上いる場合には、互いに連帯納付義務を負うため納税からは逃げられません。だから事前の対策が欠かせないのです。

a.生命保険の活用

上述のとおり、相続税は原則金銭で納付しなければなりませんし、納付期限までに数千万、数億円の納税資金を作り出すことは容易ではないと思います。また、予測した相続税額を目標にコツコツ貯めたとしても、相続は、いつ起こるかわかりませんので、納税額に届かない状態で相続を迎えてしまうかもしれません。

そこで、納税資金対策として最も有能と言われるのが生命保険です。生命保険は保険料を支払った時点で保険金の支払は確約されます。
条件によっては加入した翌日に相続が発生しても、一定の納税資金が確保できるのです。

もう一つ、納税資金対策として生命保険が優れている点があります。
それは、相続の事由が発生する、つまり死亡するまで現金化されないということです。現金で充分な納税資金を準備(贈与)していたとしても相続前に使ってしまうことは大いにあり得ます。しかし、生命(死亡)保険は、相続発生(被保険者が死亡する)まで現預金が相続人の手に渡ることはありませんので、納税資金として活用することができるのです

b.納税猶予の活用

農家さんが農地を取得した場合や、事業承継で後継者が先代から株式を取得した場合などは、要件を満たせば次の相続(農地の場合は譲渡した時など)まで納税を猶予してもらえる制度があります。

c.延納制度

相続税額(贈与税額)が10万円を超え、納付期限までに現金で納付できない事由がある場合には、申請書の提出、担保提供することで、年賦で納めることができる制度です。延納中は利子税(利息が発生します。延納期間や利子税率は、不動産等の割合によって定められています。詳しく知りたい方は国税庁のタックスアンサーでwww.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4211.htm

d.物納の準備

制限が設けられ、物納は非常に使いにくい制度になっています。
相続財産のほとんどが不動産の場合で資金を用意できない場合は、生前から物納の要件に適合するよう準備をしておきましょう。
不動産の物納の要件の一部です。
延納でも金銭納付が困難で、日本にあって、管理処分不適格財産でないことなどが要件で、
不動産の場合の管理処分不適格財産とは、担保が設定されている、境界が明らかでない、
耐用年数(所得税法に基づく耐用年数)を経過している建物(通常使用できるものを除く)など13項目が掲げられています。

(3)相続税対策・節税対策

相続税(節税)対策のなかでも不動産を活用した対策が大きな効果を発揮します。ただし、目先のことだけを考えたり、不動産の目利きができないと対策して節税した税金の額以上に財産を失う(不動産が価値が大きく下げる)こともありますので、専門家と二人三脚で慎重に進める必要があります。不動産を活用した相続対策の詳細については、別途ページを作成中です。

その他の相続税対策

養子縁組:相続税の基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)や生命保険金等の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を増額させることにより課税遺産総額を下げる対策です。

生命保険への加入:生命保険金は500万円×法定相続人の数までは課税財産に計上しない、という非課税枠が用意されておりますので、 その非課税枠をフルに活用できるだけの生命保険に加入します。

死亡退職金を活用:死亡退職金は生命保険金とは別に、500万円×法定相続人の数までの非課税枠があります。会社を経営している場合は、生命保険等を使って死亡退職金制度を整備しておくと良いでしょう。

当社の相続・事業承継対策事業

ここまで解説してきたように相続対策には遺産分割対策・納税資金対策そして節税対策があります。
当社は、「企業財務」と「不動産」そして「保険」の専門家であることを強みにして、円滑な事業承継そして揉めない相続のための納税資金対策・遺産分割対策、節税対策の具体的提案を行っています。
税理士や司法書士とも連携し、相続準備段階の遺産分割や納税資金の準備、節税対策、そして引き継いだ遺産のこと、例えば、土地・建物やその他の不動産の活用や処分などまで幅広くご相談承ることができますので、まずはお電話または電子メールにてお問い合わせください。

個人のお客様へは、毎月5名限定で無料メール相談を行っています。法人のお客様には、毎月5社限定で無料決算書診断を行っています。

福岡の相続対策・事業承継対策なら
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電子メール:kangi@kan-gi.com
2015年の創業以来、中小企業経営者、個人事業主、創業予定の方々向けに財務面での支援を中心としたサービスを提供させていただいており、1,000件を超える中小企業経営者様・個人事業主様との経営相談、約200回の経営セミナーの実績がございます。