固定費を増やしても良い「適正水準」を判断する、専門家・実務家視点でみた3つの基準

「成長のために人を増やしたい、設備を入れたい。でも、固定費が増えて経営を圧迫するのが怖い」多くの経営者がこのジレンマに悩みます。その投資が将来の利益を生む「種まき」なのか、それとも単なる「浪費」なのか。

教科書的には「損益分岐点」を超えれば正解とされますが、現場の経営判断はそう単純ではありません。本記事では、基本的な計算式に加え、税理士、銀行、現場の経営者の立場ならどう考えるかというプロフェッショナルの多角的な視点を取り入れ、固定費を増やす際の「本当に安全な適正水準」を解説します。

固定費を増やす際、最初にやるべきは感情の排除です。まずは数値で「最低限稼がなければならないライン」を算出しましょう。

例えば、業務効率化のためにリース契約で新しい複合機（月額1.5万円／年額30万円）を導入するとします。あなたの会社の限界利益率（粗利率）が60% だとした場合、この固定費を回収するために必要な売上高は以下の通りです。

必要な年間売上高 = 固定費 30万円 ÷ 限界利益率 60% = 50万円

つまり、月に約4.2万円の売上増があれば、計算上は赤字にならず「トントン」となります。では、月4.2万円の売上が見込めるなら、迷わずGOサインを出して良いのでしょうか？

「月4.2万円稼げば採算が取れる」という計算結果に対し、その投資が「何目的か」によって、経営者が持つべき判断基準は大きく変わります。

判定基準：トントン（損益分岐点）以上なら即決

現場・実務家の視点：「今、外注している印刷費（変動費）が月2万円かかっている。これを月1.5万円の機械（固定費）で内製化する」という場合。これは「不確実な売上」ではなく「確実な支出」の比較です。計算上で安くなるなら、迷う必要はありません。

判定基準：分岐点の1.5倍（月6万円以上の増収見込み）

税理士・銀行（守り）の視点：「きれいな資料で営業すれば売上が増えるはず」という皮算用で固定費を増やすのは危険です。売上は水物であり、計画通りにいかないことの方が多いからです。守りのプロは「安全余裕率」を見ます。「計画の8割しか達成できなくても返済できるか？」と考え、損益分岐点の1.2倍〜1.5倍の売上増が見込める場合のみ、GOサインを出します。今回の例なら「最低でも月6万円の売上増」が目安です。

判定基準：ROI（投資対効果）300%以上

起業家・攻めの視点：「月1.5万円の機械で、社員の手作業が月20時間減る」といった場合です。新しい固定費を抱えることは、管理の手間（見えないコスト）を増やすことでもあります。単にペイするだけでなく、その投資が「圧倒的な時間短縮」や「機会の増大」を生むかを見ます。投資額の3倍以上のリターン（この場合、月4.5万円分の人件費削減や新たな価値創出）が見込めるかが判断ラインです。

計算と目的の整理ができたら、最後に以下のリストで決断を下しましょう。

【可変性の確認】 いきなり固定費（正社員・長期リース）にせず、まずは変動費（外注・レンタル）で試せませんか？割高でも、いつでも撤退できる状態で粘るのが、中小企業の生存戦略です。
【最悪のシナリオ】 もし売上が20%下がったとしても、その固定費を払い続け、銀行返済を行うキャッシュフローは残りますか？
【撤退ラインの設定】 「半年経っても月4.2万円の利益貢献が見えなければ解約する」という撤退ルールを、契約前に決めていますか？