令和6年（2024年）の年金受給額や保険料の改定
受給額
まずは年金受給額、前年度から 2.7％引上げ。
物価変動率は3.2%、名目手取り賃金は3.1%増加、名目賃金からマクロ経済スライドで0.4%が削られています。
国民年金月額（満額受給の場合）：66,250円→68,000円
昭和 31 年４月１日以前生まれ：66,050円→67,808円
厚生年金は収入によって受給額異なるが、2.7%引上げ。
年金保険料
続いて納める年金保険料です。
国民年金
2024年：16,520円→16,980円(2.8%増)
2025年（令和7年度）は17,510円に増加（令和5年と比べると6%増）
厚生年金：2017年以降18.3%で固定されています。
在職老齢年金の支給停止上限額
48万円→50万円
出所：厚生労働省「2024年1月19日報道発表資料(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00018.html）」
おわりに
物価上昇が続くと、年金受給額と物価はかけ離れていくので、公的年金とは別にiDeCoや小規模企業共済などを活用した備えが不可欠になってきます。
在職老齢年金の支給停止上限額が引き上げられたり、繰下げ支給の期間が延長されたりしているので、現役世代は健康な身体を維持し、長く働けるスキルを身につけることも将来の備えとしては有効です。
